子会社再編に関するお知らせ

１．内容

当社（以下日本テレビ）と番組制作系の子会社株式会社エヌ・ティ・ビー映像センター（以下日テレ映像センター）、株式会社日本テレビビデオ（以下日テレビデオ）、株式会社日本テレビエンタープライズ（以下日テレエンタープライズ）、株式会社日本テレビアート（以下日テレアート）は、現状重複する部分があった業務を見直し、来春、機能別に会社を再編することといたしました。

日本テレビが中期経営計画で策定した２００８年のいわゆる総合優勝に向けて、日本テレビグループは、経営資源の最適配分と必要な投資を積極的に行い、総合放送メディアグループとしてコンテンツ制作力をさらに向上させて収益の極大化を目指すものです。

２．グループ再編の基本理念

1. (1)日本テレビグループが総合力を結集し、常に新しい試みにチャレンジして、優良な番組・コンテンツを創り続ける。
2. (2)日本テレビグループは、視聴者からの信頼を保ちながら、豊かな感性や先進性を発揮し業界ＮＯ.１を目指す。
3. (3)日本テレビグループ各社は、コストセンターとプロフィットセンターとしての役割と事業分野を明確にし、各分野で最高の専門性を持った制作集団を形成する。

また、これらの理念を具体化するための基本方針は、以下のとおりです。

1. (1)グループ全体がイコールパートナーとなるための双方の意識改革
2. (2)ミッションに応じた各事業会社の自立性の強化、責任の明確化と権限委譲
3. (3)各事業会社の事業業績ガバナンスの徹底
4. (4)グループ人材・資金の効率化を推進

３．具体的なグループ再編の方法

グループ会社の再編の方法は、以下のとおりです。

(1)現状の制作４社、日テレ映像センター、日テレビデオ、日テレエンタープライズ、日テレアートを会社分割の手法を活用して、業種・機能別に下記の４社に再編する。

1. 技術会社「日テレ　テクニカル」（仮称）
2. 制作会社「日テレ　ドリームコンテンツ」（仮称）
3. イベント会社「日テレ　イベンツ」（仮称）
4. 美術会社「日本テレビアート」【既存】

(2)さらに上記４社を束ねる形で、新たに「制作事業統括会社」（持株会社）を設立する。

新代表取締役会長候補・間部 耕苹（現日本テレビ放送網(株)代表取締役相談役）
新代表取締役社長候補・徳市 慎治（現(株)バップ代表取締役会長）
新代表取締役社長候補・ 吾妻 光良 （現(株)エヌ・ティ・ビー 映像センター代表取締役社長）	新代表取締役社長候補・ 桜田 和之 （現(株)日本テレビビデオ 代表取締役社長）	新代表取締役会長候補・ 海野 光起 （現(株)日本テレビエンタープライズ代表取締役会長） 新代表取締役社長候補・ 進藤 卓 （現(株)日本テレビエンタープライズ代表取締役社長）	新代表取締役会長候補・ 羽場 宏祐 （現(株)日本テレビアート 代表取締役会長） 新代表取締役社長候補・ 木村 誠宏 （現(株)日本テレビアート 代表取締役社長）

４．制作系５社の業務内容（予定）

(1)技術会社の業務内容

スタジオ技術、中継技術、放送技術、ＥＪ取材、編集／ポスプロ

(2)制作会社の業務内容

番組制作（ドラマ、バラエティ、スポーツ、情報、報道他）全般、コンテンツ制作、字幕制作、ライブラリー

(3)イベント会社の業務内容

各種イベント、スポーツ事業、日テレ学院運営など

(4)日テレアートの業務内容

スタジオ美術、照明、音効、グラフィックデザインなど

(5)制作事業統括会社（持株会社）の業務内容・役割

1. 制作４社ガバナンス＆モニタリング＆コンプライアンス機能
   • スムースな番組制作の為に、制作４社を有機的、かつ効率的に機能させる為のガバナンス機能
   • 番組制作を通じて、制作体制を総合的にマネジメントする機能
   • 制作４社が本社とのグループ戦略を推進出来ているかをモニタリング（検証）する機能
2. 管理部門の集約・シェアードサービスの機能
   • ４社の管理部門のうち、決算や給与計算、健康管理などの業務を集約
   • 将来的には、他の連結子会社の管理部門業務受託（シェアードサービス）も検討する。

制作事業統括会社（持株会社）を含めた各社の概要等は、現在細部を調整中であり、確定次第別途開示いたします。

５．新会社各社の事業開始

平成１９年４月１日（予定）

６．今後の業績に与える影響見通し

子会社を機能別に見直す再編であり、本件に伴う当社の連結・単体の業績に与える影響は軽微であります。

(1)日本テレビの概要

(2)子会社の概要