全国からお預かりした寄付金の管理及び適切な執行を目的として、番組を放送する全国31社の放送事業者によって組織されています。
全国各地のチャリティーキャンペーンは、各放送事業者がそれぞれの放送エリアで独立して実施しています。
2013年12月1日、24時間テレビチャリティー委員会が「公益社団法人」へと移行したことに伴い、寄付者の皆さまが税制上の優遇措置を受けられるようになりました。寄付金の使われ方等、詳しくはチャリティー委員会のホームページをご覧ください。

税制上の優遇措置を受けるためには、公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する年額2,000円を超える寄付金が対象となります。
24時間テレビチャリティー委員会は、上記の「公益社団法人」に該当します。
税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告の際に24時間テレビチャリティー委員会が発行する「寄付金領収書」をその他必要書類と合わせて、税務署に申告していただく必要があります。

下記の日本テレビが管理する募金口座へ寄付された方は、下記の手順に沿って「寄付金領収書」の発行をお申し込みください。
その他の金融機関、キャッシュレス募金等からの寄付についてはこちらをご確認ください。

「24時間テレビ」チャリティーキャンペーンの趣旨と活動にご賛同いただき、自主的に募金活動にご協力いただいている地域の商店街や自治会、ボランティアサークル、学校等のネットワークです。
この活動では、「24時間テレビ」のポスターや募金箱を利用しますので、以下のルールをご理解いただいたうえで活動内容等を事前に申請いただき、承認させていただいております。
皆様のご参加をお待ちしております。

• ① 「24時間テレビ」の趣旨とテーマを広く浸透させてください。
• ② 寄付金から経費を差し引かないでください。
• ③ 特定の個人や団体の利益のために利用しないでください。
• ④ 募金活動の責任者を定め、指定された期日までに必ず実施報告と募金額の入金を行ってください。
• ⑤ 法令および条例を順守して募金活動を行ってください。
• ⑥ 寄付の強要や訪問募金を行わないでください。
• ⑦ 「24時間テレビ」のロゴマークを無断で使用しないでください。
• ⑧ 募金会場などで、売り上げの一部あるいは全額をチャリティーとする販売を行う場合は、寄付者に対して「収益金がチャリティーになる」旨を表示して実施してください。
• ⑨ 募金活動を行うにあたり、必ず敷地所有者の許可をもらってください。
• ⑩ チャリティーグッズ、キャンペーングッズ（募金箱等のツール）の譲渡や転売をしないでください。
• ⑪ 募金活動で寄付に対する受領証の発行は行わないでください。
• ⑫ 不測の事態が発生した場合は、必ずそれぞれの地域の放送局へ報告を行ってください。皆様と共に、事態に対して真摯に対応します。

募金活動への参加・協力に関しては、お住まいのエリアの放送局のホームページ等をご確認ください。

【 「24時間テレビ47」 関東エリアのお申込みについて 】

※募金活動日が2024年9月以降の場合は、事務局までご連絡ください。 ※報告書は活動終了後に振込用紙のコピーと活動時の記録写真を添付の上、ご提出ください。 ※ご提出頂けない場合、翌年以降の登録を行うことができません。 ※必ず期日内に別紙報告書にご記入の上、ご提出をお願いいたします。

「24時間テレビ」は、たくさんのボランティアさんにご協力いただき、放送当日の募金活動等を行っております。ボランティア募集については、お住まいのエリアの放送局のホームページ等をご確認ください。募集期間はそれぞれの放送局によって異なります。