北村弁護士の見解
共働き夫婦というのは、財布が別々の場合が多いですよね。
そうすると、離婚となった時の財産分与は
双方が持っている資産を基準にして決めますから、
相手の資産が分からないと結局適正な分与が受けられない、
ということがトラブルとしてよくあります。
対策は、金融機関から必ず通知が来ますから、
それを見ておけば何という銀行の何支店なのか、
何という証券会社なのかだけでももし控えてあれば、
いざという時その情報が非常に役に立ちます。
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