< 北村弁護士の解説 >
これは違法です。
電子メールを使った選挙運動は、
「候補者本人」と「政党等」に限って認められています。
違反した場合には、
2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に加えて、
選挙権と被選挙権が停止される可能性があります。


< 大渕弁護士の補足解説 >
電子メールはなりすましに悪用されやすく
悪質なウイルスメールなどで
有権者に過度の負担がかかるおそれがあるということで、
禁止されています。
しかしながら、候補者のtwitter投稿をリツイートするなど、
SNSで拡散をすることは適法です。