北村弁護士の見解
これまでの日本学生支援機構による奨学金は、
支給されると返さなければなりませんでした。
今年から、住民税が非課税の低所得世帯の学生を対象に、
給付型つまりもらえる奨学金制度がスタートします。
本格的には来年開始予定で、国公立大か私大かなどの違いで、
月額2万円、3万円、4万円の3段階で給付される予定です。
(※2017年一部先行実施)
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