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2005年04月01日

日本テレビがソニーグループのブロードバンド・コンテンツ・ポータルAIIに出資 ~テレビとブロードバンドのメディア相互活用をにらんだ業務提携~


日本テレビ放送網株式会社
エー・アイ・アイ株式会社

 日本テレビ放送網株式会社(以下、日本テレビ 東京都港区 代表取締役 社長 間部耕苹)グループは、エー・アイ・アイ株式会社(以下、AII 東京都品川区 代表取締役社長 大塚博正)の第三者割当増資を引き受け、413.1百万円を出資します。AIIが4月15日付けで発行する新株10,750株のうち、日本テレビグループが5,100株(日本テレビ4,800株、フォアキャスト・コミュニケーションズ300株)を引受け、増資後に保有する議決権比率は5.58%(第4位)になります。

 ブロードバンドの普及で、ドラマ・アニメ等の放送コンテンツをPCなどで視聴するというライフスタイルがしだいに定着しつつあります。日本テレビは、ブロードバンド事業に本格的に取り組んでいくにあたり、ブロードバンド・コンテンツ・ポータルとして実績のあるAIIと戦略的な業務提携を行っていきます。

 業務提携に当たって、日本テレビはドラマ、ニュース、バラエティなどのテレビ番組制作で蓄積された、視聴者に支持されるコンテンツ企画・制作力を活用します。AIIはブロードバンド・コンテンツの安定した配信基盤とコンテンツ保護、課金システムなどによる強力な動画配信プラットフォーム機能を提供します。放送と通信という異分野でそれぞれ培われた両社の協業により、ブロードバンド・コンテンツ市場の発展を推し進めてまいります。

 ブロードバンド・コンテンツ市場の発展には、さらなるコンテンツの拡充が鍵となっており、そのためには映像コンテンツの多様な権利者に公正な配分を行うルールとシステムの確立が求められています。日本テレビとAIIは、共同して公正な権利処理システムの確立を図るために、ブロードバンド時代の著作権ルールの確立を目指す「(株)B-BAT(ビーバット)」と連携して、開かれた著作権管理プラットフォームの構築を進めます。
 また、放送と通信との融合時代に当たり、日本テレビのインターネット事業子会社である「(株)フォアキャスト・コミュニケーションズ」とも提携して、新しい放送・通信融合サービスを実施していきます。

 AIIは、2005年3月31日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしました。今回の増資では、上記の日本テレビグループおよび既存株主のソニー株式会社(東京都品川区 代表執行役 社長 安藤国威)には普通株式を発行し、同じく既存株主であるSMBCキャピタル株式会社(東京都中央区 代表取締役社長 松田道弘)には議決権制限株式を発行いたします。

【AIIの新株式発行要領】
1.新株式発行要領:
 1)新株発行数:普通株式9,250株
  議決権制限株式株1,500株
 2) 割当先:日本テレビ放送網株式会社普通株式 4,800株
  ソニー株式会社普通株式 4,150株
  株式会社フォアキャスト・コミュニケーションズ普通株式  300株
  SMBCキャピタル6号投資事業有限責任組合議決権制限株式 1,500株
 3) 発行価額の総額:8.54億円  
 4) 新株の払込期日:2005年4月15日  
 
2.増資前後の資本金の推移:
 1) 増資前資本金:43.5億円  
 2) 増資後資本金:47.7億円  
 
3.増資後の議決権比率
 ソニー株式会社60.92% 
 東京急行電鉄株式会社 9.85% 
 関西電力株式会社 6.57% 
 日本テレビ放送網株式会社 5.25% 
 伊藤忠商事株式会社 5.25% 
 近畿日本鉄道株式会社 1.97% 
 双日株式会社 1.97% 
 株式会社電通 1.31% 
 東京電力株式会社 1.31% 
 小田急電鉄株式会社 1.31% 
 トヨタ自動車株式会社 1.09% 
 九州通信ネットワーク株式会社 0.66% 
 東武鉄道株式会社 0.66% 
 イッツ・コミュニケーションズ株式会社 0.66% 
 株式会社東急エージェンシー 0.66% 
 株式会社
フォアキャスト・コミュニケーションズ
 0.33% 
 株式会社
エネルギア・コミュニケーションズ
 0.22% 


エー・アイ・アイ株式会社
 【主な事業内容】CDSP(コンテンツ・ディストリビューション・サービス・プロバイダ)
CDN(コンテンツ配信網 Content Delivery Network)構築、運営
デジタルコンテンツ企画・制作・配給・配信
プラットフォーム提供(課金・認証)他
 【本社所在地】東京都品川区大崎
 【主要株主】(議決権比率)
 ソニー株式会社 62.73%
 東京急行電鉄株式会社 10.96%
 関西電力株式会社  7.31%
 伊藤忠商事株式会社  5.85%
 その他 13.15%  計24社


日本テレビ放送網株式会社
メディア戦略局メディア戦略部
経営戦略局総合広報部