外国人等の議決権割合に関するお知らせ

平成２４年３月３１日現在における外国人等(電波法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者又は同条第４項第３号ロに掲げる者）の有する議決権総数の当社の議決権総数に占める割合について、お知らせいたします。（２０１２年４月１９日発表プレスリリースより）

電波法・放送法改正法（間接外資規制）の施行に関するお知らせ

放送に係る外資規制の実効性を確保することを目的とし、間接外資規制の導入を主な内容とした「電波法及び放送法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０７号）」（平成１７年１１月２日公布）は、同法の外資規制部分は公布の日から６ヶ月を超えない範囲内で施行することとされ、一定の事項は総務省令で定めることとされておりましたが、平成１８年２月８日に次の政省令が公布され、同法の外資規制部分は平成１８年４月１日から施行されることとなりました。

• 政令第２１号「電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」
• 総務省令第１６号「電波法施行規則の一部を改正する省令」
• 総務省令第１７号「放送法施行規則の一部を改正する省令」

これにより、平成１８年４月１日から当社における外資規制の対象範囲は、従来の１．日本の国籍を有しない人、２．外国政府又はその代表者、３．外国の法人又は団体に加え、新たに４．として、「１．から３．に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体」に及ぶことになります。

以上