今回は
「日本の民間企業が宇宙ステーション建設へ」

２０２２年１２月１２日
東京で行われた
アジア最大級の「宇宙ビジネス」イベントに
あわせて発表されたのが
日本の民間企業で初となる
宇宙ステーションの建設計画です。

この宇宙ステーション、
筒のような形の
３つの棟で構成されていて
　
①国でも民間でも
　有償で借りられる「実験棟」

②寝泊まりなどができる「居住棟」

③宇宙の映像を定額で提供したり、
　ホテルとして利用したり出来る
「エンタメ棟」を造る予定。

さらに、将来的には
月や火星と行き来するための、
拠点となることも目指すとしています。

最近民間企業の参入が相次いでいる
宇宙産業ですが
理由として宇宙は「巨額の利益」を生む
可能性があるためです。

宇宙産業の規模は、
２０４０年に「１００兆円を超える」
との予測もあります。

一方で、
現在運用されている
国際宇宙ステーションは
老朽化などの問題で
２０３０年に運用を終了する予定。

アメリカや日本など「国」は
いまの国際宇宙ステーションより
はるかに遠い
「月」の研究や開発に力をいれています。

民間は地球から近い場所の
宇宙ステーションの建設には
立ち上がりました。

アメリカではすでに
複数の民間企業が、
宇宙ステーションの建設計画を
発表しています。

しかし、
そう簡単に造れるわけではありません。

今回宇宙ステーションを造るのには
総額３０００億円から５０００億円ほど
運用費も年間６０００億円と
見積もられていて、

宇宙政策に詳しい
大阪大学の渡邉浩崇特任教授は
「技術的に宇宙ステーションを
　造ることはできると思うが　
　宇宙ビジネスで稼げるようになるまで
　どれだけの時間と費用が
　かかるかが問題。
　これから宇宙市場は
　投資を回収できるよう
　スピード感をもって
　進める必要がある」
としています。

また、
今回の発表について
JAXAや日本政府は
「民間の宇宙ステーション建設の
　動きを歓迎するとした上で
　今後どこまで関与していくかは検討中」
としています。

日本独自の宇宙ステーションについて、
早ければ国際宇宙ステーションが
運用を終える前の２０２８年ごろに
まず一つ目となる「実験棟」を
打ち上げたいとしています。