「４６.２％」。
７月３１日に発表された
重要な数字なんですが、
これは従業員１０００人を超える
企業への調査で昨年度、
子どもが生まれた男性従業員のうち
育児休業をとった人の割合です。
ちなみに取得した日数は、
平均「４６.５日」でした。

調査では、
取得率が高かった企業には
ある特徴があったんです。
　
それは、
①社内研修を行っていた。
②育休の意向を確認する際、
　人事担当者ではなく
　直属の上司が行っていた。
③意向確認は書面ではなく
　メールや対面、オンラインで
　面談を行っていたことなどが
可能性として考えられるということです。

私が２０２２年に取材した
育休を半年間とった男性も
「自分が不在の間の態勢を整える
　時間が十分とれるので、
　早いタイミングで上司と
　相談することが重要」と話していました。

ここまではあくまで大企業の話。
これを企業全体に広げると…。

実は、きょう同時に
中小企業を含む育休取得率も
厚労省から発表されたんですが、約１７％。
過去最高ではあるものの、
さきほどの大企業の数字とは
ずいぶん開きがあります。

政府には２年後の２０２５年に５０％、
２０３０年に８５％という目標もありますが、
現状はまだまだ遠いですよね。

どうすれば中小企業の
育休取得率を上げられるのか？
カギの一つは、
取得率の公表義務を広げることです。

現在は従業員１０００人を
超える企業が対象で、
調査でもこれが
企業に取り組みを促す効果があったと
分析しています、

これについて厚労省の審議会は
３００人を超える企業まで
広げることも必要だと提言しています。

私が取材した育休取得者も
「休む日は決まっているので
　所属長が同僚に
（育休取得者の）仕事を
　うまく割り振れるか。
　人手が足りない中小企業は
　そこが課題では」と話していました。

この点について
企業の働き方改革について
コンサルティングを行っている
小室さんは、
「全体の働き方改革もして
　男性も育休が実際に
　取りやすいと公表することで
　新卒や中途採用への
　応募が増えるなど
　企業にも利点がある」と指摘。

政府は、
その分仕事が増えたほかの従業員に
手当を出す中小企業に対して
補助金を出す支援を
充実させることも検討しています。

育休をとった男性のみなさん、
口をそろえて
「取りたいなら絶対に取るべきだ」と
話していたのがとても印象的でした。