日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：石澤顕、以下「日本テレビ」）は、テレビ放送のみならずインターネット上でも災害・防災情報の発信を強化するため、報道ベンチャーのJX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役：米重克洋、以下「JX通信社」）と「日テレ　気象・防災サイト」（以下「当サイト」）を開発し、本日リリースしました。

■日テレ　気象・防災サイト  URL：https://bosai.news.ntv.co.jp/

■当サイトの主な特徴
・停電時や避難時等、テレビを見ることができない環境でも、スマートフォンやパソコンで災害速報やライフライン情報を一元的に収集できるサイトです。

・気象庁が発表する気象情報や地震情報、各事業者が発表する鉄道情報や停電情報といった情報を自動で収集し、24時間365日自動で更新します。

・Lアラートの情報を活用し、携帯電話事業者の通信障害情報や災害時の給水情報など、他サイトでは配信されないきめ細かい情報も発信します。

・都道府県や市区町村別で情報を確認することができ、ユーザーの居住場所での出来事や身近な状況の変化を把握できるよう、地域別の情報を分かりやすく提供します。また、災害状況の変化に応じてトップページの構成を自動で調整します。

・ユーザーは市区町村を最大3つ登録できるため、ユーザーが住む地域のみならず、勤務先や遠く離れた家族などの置かれた状況も瞬時に把握することができます。

■当サイトの概要と狙い
　日本テレビグループは「中期経営計画 2022-2024」において「報道の信頼性向上」を掲げ、放送とネットの両輪による安心・安全な情報の発信に努めています。
　従来の災害報道はテレビにおける情報発信を前提としていたため、発信できる情報量や範囲に限りがありました。また、避難を余儀なくされる被災者など災害時にテレビを見ることができない状況下にある人々にきめ細かい情報を発信することが難しいという課題がありました。
　当サイトは、主に地震や台風といった災害時に、テレビを視聴できない環境にいる人々にもご利用いただける情報源として、避難行動などの行動変容につながる必要不可欠なインフラとなることを目指します。また、当サイトで展開するために収集した情報は、日本テレビ系列のテレビ放送でも広く活用される予定です。

■日本テレビ放送網株式会社　執行役員　報道局長　伊佐治健　コメント
　「東日本大震災や熊本地震といった災害有事のたびに、テレビ放送だけでは必要な人に必要な情報を伝えきれていないという課題を痛感してきました。今回立ち上げた防災サイトは、新技術を活用して災害関連情報を自動で収集して配信する画期的なもので、従来の課題を解消し、一人でも多くの人の命を救う報道につながると期待しています」

＜株式会社JX通信社　概要＞
代表者：米重克洋
所在地：東京都千代田区神田錦町2丁目2-1
設 立：2008年1月10日
ＵＲＬ：https://jxpress.net/
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、報道価値の高いニュースをAIで速報するニュースアプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。