新型コロナウィルスの感染拡大を受け、経済に大きな影響が出ています。
西村経済再生担当大臣は、今の経済状況を「リーマン・ショック並み」だと表現。
安倍総理も「これまでにない発想で」と大型の緊急経済対策を打ち出そうとしています。
いま議論されている経済対策は、以下の3つです。
①消費税減税？
②キャッシュレス決済のポイント還元？
③困窮世帯の公共料金の支払い猶予？
それぞれ、どのような経済対策なのでしょうか。
■消費税減税？
今の１０％の消費税率を５％に引き下げる、もしくは０％にするなど、
パーセンテージは様々ですが、「引き下げる」という案がすでに与野党からでています。
それに対し安倍総理は、１６日の国会で
「自民党からも、消費税引き下げを考えるべきだという意見もある」
「効果も十分に勘案しながら検討していきたい」と述べています。
消費税減税の可能性を即座に排除するわけでなく、含みを残しているといえるでしょう。
ただ、消費税減税について、自民党の二階幹事長は「簡単にそういうことを発言する人は、そういうこと（消費税減税）を仮にした場合に、いつ元に戻すか。この責任は誰が負うんですか」と述べるなど、この対策に反発。
二階幹事長だけでなく、与党内には他にも否定的な意見が出ています。
政府関係者は「社会保障の財源だから消費税減税はない」と述べ、
財務省幹部は、「１００００％ありえない」と、強く否定。
そもそも消費税を上げたのは医療や子育てなど社会保障の財源が足りないから。
その増税分をなくすと、社会保障はどうするのか、と慎重な立場をとっています。
■キャッシュレス決済のポイント還元？
２つ目は、キャッシュレス決済のポイント還元の活用。
ポイント還元制度は、消費税が１０％に上がる際に景気の落ち込みを防ぐための制度です。
クレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済をすると、最大で購入額の５％がポイントなどで還元されます。
現行制度では期間は今年６月末に終了する予定で、対象となる店舗は中小の店舗やコンビニなどが中心です。
これについて、国会で還元率を５％から１０％にするという声があり、
期間についても延長する声が上がっています。
これについて梶山経産大臣は、具体的な検討を進めたいと述べています。
対象店舗については、自民党の世耕参院幹事長が、
「デパートなど大手にも広げることで、消費税減税と実質同じ効果が出る」などと話しています。
■困窮世帯の公共料金の支払い猶予
３つめは、休校の影響で働けなくなったり、イベント中止で収入がなくなって生活が苦しくなる人たちへの支援策です。
安倍総理は国会で、公共料金の支払いを猶予することなどについて速やかに検討したいと述べました。
注：これら３つはあくまで検討段階の経済政策です。
※3月17日放送 news every. 「ナゼナニっ？」より
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