2020年4月16日配信
新型コロナウイルスの感染拡大で生活への不安が広がる中、新たに浮上してきた「一律１０万円の現金給付案」。 その背景と実現性について、わかりやすく解説します。
（聞き手： news zero 有働由美子 解説：日本テレビ 小栗泉解説員 ※４月１５日時点の情報に基づく解説 ）
■急浮上の一律１０万円、なぜいま？
政府からの１０万円給付の話ですが、急に出てきたように思うのですが…。
そうですね、背景としては減収世帯への３０万円の給付金について、もらえる人、もらえない人の線引きが分かりづらいと、評判があまり良くないですよね。自民党幹部によりますと、「党への苦情がすごい」と話していました。
それだけに有権者・支持者の不満を、きちんと政府に伝えなくてはいけないと、自民党の二階幹事長が動き出したということなんです。
公明党も支持者の声におされる形で、一律１０万円の給付を言い始めました。
結局のところと、１０万円は給付されそうなのでしょうか？
与党の自民党・公明党のいわばトップ級が要求しているので、実現する可能性は高いと思います。
ただ、政府自民党はあくまでも、来週３０万円給付などの補正予算案を成立させたあとの、第２弾として考えているんです。
一方、公明党は第１弾の補正予算案を組み替えて、３０万円給付の代わりに一律１０万円給付にしてはどうかという考えで、平行線になっています。
３０万円の方は分かりにくいから、先に１０万円をやりましょうという案も出ているということですね。
そうなんです。
実はある閣僚が、公明党と同じように、この補正予算案を組み替える形で 「一律１０万円給付に切り替えたらどうか」と総理に提案したそうなんですが、総理からは「一度決めたことは変えられない」と怒鳴られたそうなんです。
■給付金はいつとどく？
３０万円と１０万円、結局手元に届くのはいつになるんでしょうか？
３０万円の給付については、４月１５日に西村経済再生担当大臣は「５月中にも至急出来るよう頑張る」と言っています。
１０万円については、まだ制度設計もされていないので分かりませんが、リーマンショックの時に一律１万２０００円の定額給付金を支給したことがありましたが、この時は９割配布するまでに３か月かかったということです。
戦後最悪の経済危機と言われていますけども、 一番不安なのは、国民です。 分かりやすく、できる限り早い支給を、と思います。
※2020年4月15日放送 news zero より
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