2004年07月01日

コンプライアンス憲章制定にあたって

　昨年１１月の「視聴率操作問題調査委員会」の提言を受けて日本テレビでは、「コンプライアンス委員会」を設立し、その討議を経て「コンプライアンス憲章」を制定しました。その内容は、企業に働く社会人として、公共の電波を預かる放送人として守るべき行動規範を具体的に示しています。
　「コンプライアンス憲章」を制定し、それを社員全員が遵守することについて、３つの意義を強調したいと思います。まず、強調したいのは、憲章に盛り込まれたコンプライアンス精神は、社員それぞれが、図らずも規範に抵触するような場に直面した時、必ず強い自戒を促す力となるということです。次に、決してあってはならないことですが、ひと握りの不心得な人間が逸脱行為を働こうとした時に、憲章を理解、遵守する大多数の社員のコンプライアンス精神は、必ず強力な抑止力として機能します。そして、３つめとして、憲章を制定し遵守することによって、日本テレビにおけるコンプライアンス精神の浸透を外に向けてアピールすることです。日本テレビは、社員一人一人が、自分自身に向けて、仲間に向けて、外に向けて、コンプライアンス憲章を理解、遵守、履行し、社会から信頼され、永続的に発展する企業として、さらにまい進する所存です。

日本テレビコンプライアンス憲章とは

　「日本テレビコンプライアンス憲章」は、日本テレビグループで働くすべての人が遵守すべき基本的な倫理綱領です。昨年１２月から日本テレビ氏家会長を委員長に社外特別委員4名を含むコンプライアンス委員会で討議され制定されました。憲章は、判断や行動の基本方針となる「基本憲章」と、行動規範となる「行動憲章」で構成されています。

　まず、「基本憲章」では、６項目の誓いと決意を述べています。
　国民の共有の財産である電波・放送に携わる者として、誇りと自覚を持って社会の利益に奉仕し、良識に基づく高い倫理観のもと「公平、公正な報道、心に通う番組などを通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与すること」を誓っています。そして、基本的人権を尊重し、地球環境の保全など人類共通の課題を達成することを決意しています。

　「行動憲章」では、さらに７項目２４条の具体的な約束を行っています。
　まず法令、番組基準、放送ガイドライン、取材放送規範などを遵守すること、その上で、視聴者、国民の皆さんに奉仕することとし、意見や批判には誠意ある対応を行うことも明記しました。そして人権尊重です。放送や取材の際の差別的な扱いの禁止、職場でのセクシャルハラスメントの禁止等が盛り込まれています。このほか、地球環境の保全と、不公正な取引や反社会的な団体・個人への利益供与の禁止なども明記しています。事業活動全体については個人情報の適切な取り扱いや知的財産権の尊重と厳格な保全、また職務上知りえた情報の漏洩禁止、会社財産の私的流用の禁止など会社に属する人間が守るべき倫理を、社内通報制度の構築･維持と通報者の保護の約束と共に明らかにしています。

　この「日本テレビコンプライアンス憲章」は、７月１日発効しました。

日本テレビ・コンプライアンス憲章

この日本テレビ･コンプライアンス憲章は、日本テレビグループの全ての役員･執行役員・社員（以下、総称して「役員・社員」または「私たち」といいます）が遵守すべき、基本的な内部規範を定めています。日本テレビグループは、自ら、この日本テレビ･コンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社員に対して、この日本テレビ･コンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守することを求めます。

基本憲章
一、	私たちは、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。
一、	私たちは、放送人、報道機関の一員として、法令の遵守はもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもと行動し、公正で健全な事業活動を行います。
一、	私たちは、公正、迅速な真実の報道、心に通う番組、魅力的なイベントや商品を提供し、視聴者・国民に愛されることを目指します。
一、	私たちは、正当な競争による広告放送を通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与します。
一、	私たちは、基本的人権を尊重し、互いに人間としての尊厳と価値を認めて行動します。
一、	私たちは、社会の一員としての立場を自覚し、地球環境の保全など、人類共通の課題の達成に貢献します。

行動憲章
１．【法令、規範を守ります】
	（１）	法令遵守 私たちは、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動します。法令や社会の規範に背く行為が、会社の存亡に直結することを十分に認識します。自らの業務に関連する全ての法令、規則、社内規則の求めるところを確認し、理解し、遵守することは、私たち一人ひとりの責任です。
	（２）	放送法の遵守 私たちは、放送事業に携わるものとして、放送法の趣旨を厳粛に受け止め、放送法を遵守し、放送の健全な発展をはかります。
	（３）	社内規則の遵守 私たちは、「番組基準」、「放送ガイドライン（みち知る兵衛）・取材放送規範・被害者報道のあり方」等、番組制作に関する社内規範を守り、また番組制作以外に関する社内規則を遵守します。
	（４）	公正な競争 私たちは、市場において良識ある行動に努め、独占禁止法、下請法、証券取引法および関係諸法令を遵守し、公正、透明、自由な取引を行います。
２．【視聴者・国民へ奉仕します】
	（１）	視聴者・国民への奉仕 私たちは、視聴者・国民が真実を知るために、また、楽しみ、満足していただくために奉仕し、新しい放送文化の創造、放送技術の革新に不断の努力を続けます。
	（２）	誠意ある対応 私たちは、視聴者・国民の意見、批判に誠意をもって対応し、誠実なコミュニケーションを通じて、一層の満足と信頼をいただけるよう努めます。
３． 【人権を尊重します】
	（１）	差別的扱いの禁止 私たちは、一人ひとりの人格や個性を尊重し、性別、信条、身体的条件などによる差別や嫌がらせを、けっして行いません。また、他人がそれをすることを許しません。
	（２）	安全、健康な職場環境 私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。 職場において、性的な誘いかけ発言や行為(セクシャル・ハラスメント)、信条など人権にかかわる中傷発言や行為をしません。
４．【社会の一員として貢献します】
	（１）	地球環境の保全 私たちは、地球環境をより良い状態で次代に引き継ぐために、資源の有効活用や省エネルギーを進めます。また放送やイベント等様々な事業分野、さらに個々人の活動を通じて、地球環境の保全に努めます。
	（２）	地域社会とのコミュニケーション 私たちは、社会を構成する企業市民として、地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかります。地域社会の迷惑となるような行動は行いません。
	（３）	社会貢献活動 私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会の発展に寄与する社会貢献活動や文化・スポーツ活動を積極的に支援します。
５．【取引先との健全、良好な関係を保ちます】
	（１）	不公正な取引の禁止 私たちは、取材・番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先に対し、誠実に接するとともに、節度ある健全、良好な関係を保ち、不公正な決定、便宜供与、取引は行いません。
	（２）	過剰な贈答・接待の禁止 私たちは、取材･番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先への、過剰な贈答・接待は行いません。
	（３）	過剰な贈答・接待の拒否 私たちは、取材･番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先からの、過剰な贈答・接待は受けません。
	（４）	公務員への対応 私たちは、公務員またはこれに準ずる立場の人たちへの、不正な接待、贈答、便宜供与は行いません。
	（５）	反社会的な団体・個人への対応 私たちは、反社会的な団体・個人に対して常に毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。
６．【誠実で公正な事業活動をします】
	（１）	企業情報開示 私たちは、機密情報や守秘義務のある情報（取材源を含む）を除き、国民・社会が正当に必要としている情報を適時に適切な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。
	（２）	個人情報 私たちは、個人情報を適正に収集、管理します。本人の同意を得るなど適正な手続き、ないし正当な理由なく、第三者への開示や目的外の使用をしません。
	（３）	機密情報 私たちは、職務上知り得た会社情報を、適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏えいしたり、業務以外の目的で私的に使用しません。また、退職後といえども会社の機密情報を漏えいしません。
	（４）	知的財産 私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保全すると同時に、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、適正な手段で入手、使用します。
	（５）	インサイダー取引の禁止 私たちは、公表されていない内部情報を職務に関して知りながら、その会社の株式等を売買するインサイダー取引を行いません。
	（６）	私的利用の禁止 私たちは、会社の職務や地位および財産を私的利益のために利用しません。
	（７）	個人的利益相反 私たちは、私的な利害が会社の利益と相反する状況が生じた場合は、会社の利益を優先します。
７．【社内通報制度を構築、維持します】
		私たちは、私たちの一員による方針、活動、行為が、法令・規則またはこの「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を含む社内規範に反している（もしくは反するおそれがある)と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。このような報告、処理が速やかに適切に行われるよう、通常の指揮命令系統から独立した社内通報制度を構築し、維持していきます。 通報者に対しては公正に、また丁重に対応し、通報者が違反行為に加担している場合を除き、一切の報復措置、不利益待遇を許容しません。

Nippon Television Compliance Charter

This Nippon Television Compliance Charter sets forth a fundamental internal code that all directors, executive officers and employees of the Nippon Television group (hereinafter referred to collectively as the "Officers and Employees" or "We") should comply with. The Nippon Television group hereby declares our compliance with this Nippon Television Compliance Charter, and asks all Officers and Employees to read, understand and comply with this Nippon Television Compliance Charter.

Basic Charter

- We are proud to be and conscious of being engaged in wireless broadcasting, which is a shared asset of the Japanese people. We will not forget the spirit of service to achieve social benefit, and strive to improve culture and welfare.

- As members of a broadcasting and press organization, we not only comply with laws and regulations but also carry our conduct with high moral views, based on social conscience, and engage in business activities that are fair and sound.

- We strive to provide fair and timely reports of the truth, programs that reach people's hearts, and captivating events and products so as to be loved by viewers and the Japanese people.

- We contribute for the benefit of our viewers and the Japanese people, and the development of the economy and the society.

- We respect basic human rights, and act in ways that mutually recognize the dignity and value of people.

- We are conscious of our position as members of the society, and contribute toward the preservation of global environment and attainment of common goals for the mankind.

Conduct Charter
1. [Compliance with Laws, Regulations and Rules]
	（１）	Compliance with Laws and Regulations We comply with laws, regulations and social rules, and act in accordance with our social conscience. We fully recognize the fact that any act in violation of laws, regulations or social rules has a direct impact on the survival of the corporation. It is the responsibility of each one of us to confirm, understand and comply with what all laws, regulations, and company rules that relate to our duties require of us.
	（２）	Compliance with the Broadcast Law As individuals who are engaged in the business of broadcasting, we solemnly acknowledge the purpose of the Broadcast Law, comply with it and strive to ensure the sound growth of broadcasting.
	（３）	Compliance with Company Rules We comply with all company rules concerning program production, including the "Program Standards" and the "Broadcast Guidelines (Michishirube), Coverage and Broadcast Rules, and the Proper Ways to Report on Victims." In addition, we will comply with company regulations other than those that relate to program production.
	（４）	Fair Competition We will strive to act sensibly in the marketplace, comply with the Antitrust Law, Subcontracting Law, Securities Exchange Law and any other pertinent laws, and conduct fair, transparent and free transactions.
2. [Service to Viewers and the Japanese People]
	（１）	Service to Viewers and the Japanese People We provide services to our viewers and the Japanese people so that they are informed of the truth, or experience enjoyment and satisfaction, and ceaselessly endeavor to create new broadcast culture and renovate broadcast technology.
	（２）	Sincere Response We respond sincerely to the opinions and criticisms expressed by our viewers and the Japanese people, and endeavor to bring greater satisfaction to them and earn their trust through honest communications.
3. [Respect of Human Rights]
	（１）	Ban on Discriminatory Treatment We respect the personality and uniqueness of individual persons, and under no circumstance discriminate or harass people on the basis of their gender, credos or physical conditions. Neither do we allow others to commit such acts.
	（２）	Safe and Healthy Work Environment We maintain a healthy and safe work environment that is free of unfair discriminations and harassment. We use neither sexually suggestive remarks or behaviors (sexual harassment) nor remarks or behaviors that are slanderous of credos and other human rights in the workplace.
4. [Contribution as Members of the Society]
	（１）	Preservation of the Global Environment We press forward with effective use of resources and energy-saving efforts so as to pass our global environment to the next generation in as good a condition as possible. In addition, we endeavor to preserve the global environment through broadcasting, events and a variety of other business activities, as well as personal activities.
	（２）	Communication with the Community As a corporate citizen that is a member of the society, we strive to have active communication with the community. We do not behave in ways that can be a nuisance to the community.
	（３）	Civic Activity We contribute to the society through our business operations, and at the same time contribute to the progress of the society. We provide support to civic activities, as well as cultural and sport activities.
5. [Sound and Amicable Relationship with Business Partners]
	（１）	Ban on Unfair Trade We deal with corporations and individuals who are engaged in coverage, program production or broadcasting, advertisers and advertising agencies, and any other business partners in a sincere manner. Furthermore, we maintain a sound and amicable relationship with them, and do not make decisions, or offer privileges or transactions that are unfair.
	（２）	Ban on Excessive Gifts and Entertainment We do not furnish corporations or individuals who are engaged in coverage, program production or broadcasting, advertisers, advertising agencies, or any other business partners with excessive gifts or entertainment.
	（３）	Refusal of Excessive Gifts and Entertainment We do not accept excessive gifts or entertainment from any corporations or individuals who are engaged in coverage, program production or broadcasting, advertisers, advertising agencies, or any other business partners.
	（４）	Government Employees We do not furnish any government employees or individuals who are in positions similar to those of government employees with excessive gifts or entertainment.
	（５）	Anti-social Organizations and Individuals We take a firm stand against anti-social organizations and individuals at all times, and furnish no benefits whatsoever regardless of their names.
6. [Sincere and Fair Business Operation]
	（１）	Corporate Information Disclosure At appropriate times and by using proper methods, we disclose information other than that which is confidential or bound by the duty of confidentiality (including our sources of information for reporting) that the Japanese people and the society legitimately need to know, and conduct fair and transparent corporate activity.
	（２）	Personal Information We gather and manage personal information properly. We do not disclose such information to a third party or use it for purposes other than the intended purpose without following proper procedures, such as securing the consent of the individual whose personal information is used, or legitimate reasons.
	（３）	Confidential Information We properly manage corporate information that we acquire in the course of performing our duty, and not disclose it to a third party or use it for private purposes not related to work without consent of the company. We do not leak the company's confidential information even after we leave the company.
	（４）	Intellectual Property We respect intellectual property rights, and strictly protect the company's intellectual property rights. At the same time, we pay utmost attention not to infringe upon the intellectual property rights of others. We obtain and use such intellectual properties through fair means.
	（５）	Ban on Insider Trading We do not engage in insider trading, or selling or buying of a company's shares, etc. while knowing inside information that is not disclosed to the public in connection with our work.
	（６）	Ban on Private Use We do not use the authority, position or assets of the company to make personal gains.
	（７）	Personal Conflict of Interest In the event that we are faced with any situations which will be beneficial for our personal interest, but against that of the company, we will give priority to the company's interest.
7. [Construction and Maintenance of an Internal Reporting System]
		In the event that you firmly believe that a policy, activity or conduct that is upheld or carried out by a member of our company either violates or has the potential of violating laws, regulations or company rules, including this "Nippon Television Compliance Charter," we encourage you to promptly report such violation or potential violation. An internal reporting system that is independent of the normal line of command is constructed and maintained so as to ensure that such reporting and action are carried out properly. Except when an informant is a participant in an illegal activity, the informant is treated fairly and cordially. No retaliatory or disadvantageous treatment against the informant is permitted under any circumstances.