コンプライアンス憲章

この日本テレビ･コンプライアンス憲章は、日本テレビグループの全ての役員･執行役員・社員（以下、総称して「役員・社員」または「私たち」といいます）が遵守すべき、基本的な内部規範を定めています。日本テレビグループは、自ら、この日本テレビ･コンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社員に対して、この日本テレビ･コンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守することを求めます。

基本憲章

  • 私たちは、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。
  • 私たちは、放送人、報道機関の一員として、法令の遵守はもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもと行動し、公正で健全な事業活動を行います。
  • 私たちは、公正、迅速な真実の報道、心に通う番組、魅力的なイベントや商品を提供し、視聴者・国民に愛されることを目指します。
  • 私たちは、正当な競争による広告放送を通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与します。
  • 私たちは、基本的人権を尊重し、互いに人間としての尊厳と価値を認めて行動します。
  • 私たちは、社会の一員としての立場を自覚し、地球環境の保全など、人類共通の課題の達成に貢献します。

行動憲章

1.法令、規範を守ります

(1)法令遵守
私たちは、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動します。法令や社会の規範に背く行為が、会社の存亡に直結することを十分に認識します。自らの業務に関連する全ての法令、規則、社内規則の求めるところを確認し、理解し、遵守することは、私たち一人ひとりの責任です。
(2)放送法の遵守
私たちは、放送事業に携わるものとして、放送法の趣旨を厳粛に受け止め、放送法を遵守し、放送の健全な発展をはかります。
(3)社内規則の遵守
私たちは、「番組基準」「取材放送規範」等、番組制作に関する社内規範を守り、また番組制作以外に関する社内規則を遵守します。
(4)公正な競争
私たちは、市場において良識ある行動に努め、独占禁止法、金融商品取引法、下請法等の関係諸法令、ならびに「番組制作委託取引に関する日本テレビの指針細則」等の社内規則を遵守し、公正、透明、自由な取引を行います。

2.視聴者・国民へ奉仕します

(1)視聴者・国民への奉仕
私たちは、視聴者・国民が真実を知るために、また、楽しみ、満足していただくために奉仕し、新しい放送文化の創造、放送技術の革新に不断の努力を続けます。
(2)誠意ある対応
私たちは、視聴者・国民の意見、批判に誠意をもって対応し、誠実なコミュニケーションを通じて、一層の満足と信頼をいただけるよう努めます。

3.人権を尊重します

(1)差別的扱いの禁止
私たちは、一人ひとりの人格や個性を尊重し、性別、人種、国籍、宗教、信条、身体的条件、性自認、性的指向などによる差別や嫌がらせを、けっして行いません。また、他人がそれをすることを許しません。
(2)安全、健康な職場環境
私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。 職場において、性的な誘いかけ発言や行為（セクシャル・ハラスメント）、信条など人権にかかわる中傷発言や行為をしません。

4.社会の一員として貢献します

(1)地球環境の保全
私たちは、地球環境をより良い状態で次代に引き継ぐために、資源の有効活用や省エネルギーを進めます。また放送やイベント等様々な事業分野、さらに個々人の活動を通じて、地球環境の保全に努めます。
(2)地域社会とのコミュニケーション
私たちは、社会を構成する企業市民として、地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかります。地域社会の迷惑となるような行動は行いません。
(3)社会貢献活動
私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会の発展に寄与する社会貢献活動や文化・スポーツ活動を積極的に支援します。

5.取引先との健全、良好な関係を保ちます

(1)不公正な取引の禁止
私たちは、取材・番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先に対し、誠実に接するとともに、節度ある健全、良好な関係を保ち、不公正な決定、便宜供与、取引は行いません。
(2)過剰な贈答・接待の禁止
私たちは、取材･番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先への、過剰な贈答・接待は行いません。
(3)過剰な贈答・接待の拒否
私たちは、取材･番組制作・放送に関係する法人や個人、広告主・広告代理店、その他の取引先からの、過剰な贈答・接待は受けません。
(4)公務員への対応
私たちは、公務員またはこれに準ずる立場の人たちへの、不正な接待、贈答、便宜供与は行いません。
(5)反社会的な団体・個人への対応
私たちは、反社会的な団体・個人に対して常に毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。

6.誠実で公正な事業活動をします

(1)企業情報開示
私たちは、機密情報や守秘義務のある情報（取材源を含む）を除き、国民・社会が正当に必要としている情報を適時に適切な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。
(2)個人情報
私たちは、個人情報を適正に収集、管理します。本人の同意を得るなど適正な手続き、ないし正当な理由なく、第三者への開示や目的外の使用をしません。
(3)機密情報
私たちは、職務上知り得た会社情報を、適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏えいしたり、業務以外の目的で私的に使用しません。また、退職後といえども会社の機密情報を漏えいしません。
(4)知的財産
私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保全すると同時に、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、適正な手段で入手、使用します。
(5)インサイダー取引の禁止
私たちは、公表されていない内部情報を職務に関して知りながら、その会社の株式等を売買するインサイダー取引を行いません。
(6)私的利用の禁止
私たちは、会社の職務や地位および財産を私的利益のために利用しません。
(7)個人的利益相反
私たちは、私的な利害が会社の利益と相反する状況が生じた場合は、会社の利益を優先します。

7.通報制度を構築、維持します

私たちは、私たちの一員による方針、活動、行為が、法令・規則またはこの「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を含む社内規範に反している（もしくは反するおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。このような報告、処理が速やかに適切に行われるよう、通常の指揮命令系統から独立した通報制度を構築し、維持していきます。
通報者に対しては公正に、また丁重に対応し、通報者が違反行為に加担している場合を除き、一切の報復措置、不利益待遇を許容しません。