一般事業主行動計画について

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため以下の行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日～2030年3月31日（5年間）

その他

目標1
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの以下の時間数を30時間以下とする
  • フレックスタイム制社員
    法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数
  • 裁量労働制社員
    総労働時間から法定労働時間を控除した時間数
施策
毎月前月の従業員の労働時間に関し分析し、労働組合に共有
問題点があった場合は、改善案を策定し労働組合と協議のうえ実施
毎月中旬当月の従業員の労働時間に関し分析し、長時間労働になる懸念があれば
上長に共有し対策を促す
各年随時年次有給休暇の取得促進策（社内メール等）を実施
目標2

計画期間における男性社員の育児休業・育児目的休暇等の取得率の平均を75％以上とする

施策
各年随時育児支援制度周知策の実施
（イントラネット等での育休取得事例の発信、管理職向けパンフレット配布等）
2025年4月～育児休業・育児休暇を取得しやすい企業風土の醸成に関する検討を行う
目標3

毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、
改善すべき点がないか検討する

施策
各年 4月～育児支援制度の利用状況の把握・分析
各年11月～制度の問題点の有無について人事局内で検討
問題点があった場合は、改善案を策定し労働組合と協議のうえ実施