女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
日本テレビでは、優れた文化の創造と発展、生活向上に貢献する企業であるために、働く人すべてが能力を高め、
挑戦できる環境を醸成します。今後も女性の活躍促進とともに、多様な人材が能力を高め活躍できる環境とするため、
次のような行動計画を策定します。
計画期間
2021年4月～2026年3月
当社の課題
- 課題①
- 管理職に占める女性社員の割合は年々増加しているものの、目標としている社員全体の女性比率には達していない。
- 課題②
- 「日テレ ワークスタイル・チャレンジ」として進めてきた働き方の変革において、テレワーク勤務等を導入し、柔軟で多様な働き方が出来る環境が整ってきた中で、休暇が取得しやすい環境作りについても、これまで以上に推進していく必要がある。
目標と取組内容
目標①
今後5年間で女性管理職の割合について20%到達を目指す。
取組内容
| 2021年4月～ | 管理職の係長級(弊社では副部長級)も含めた選抜研修においては女性を積極的に選定し、キャリア形成に対する意欲を醸成する。 |
|---|---|
| 2022年1月～ | 女性管理職候補の把握と育成に関する定期的な見直しの継続 |
目標②
総合職社員および職種別社員の年次有給休暇取得率を5年間で4ポイント以上アップさせる。
取組内容
| 2021年6月～ | テレワーク勤務制度の見直しを行い、効率的に業務が行えるようオンライン承認等の導入を推進、休暇取得しやすい環境を整備する。 |
|---|---|
| 2021年6月～ | PCログイン画面等で休暇取得に関する啓発を行い、休暇取得促進キャンペーンの推進を強化する。 |
| 2022年4月～ | 前年の結果を分析し、評価制度をはじめとした人事施策の見直しの継続。 |
情報公表項目
| 当社の管理職に占める女性労働者の割合 | 2024年3月末現在 17.8% |
|---|---|
| 有給休暇取得率 | 総合職社員 44.5% ／ 職種別社員 48.3% |
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） | 全労働者 81.4% 正規雇用労働者 80.4% ／ パート・有期労働者 105.5% |
付記事項
- 対象期間
- 2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日）
- 正規雇用労働者
- 総合職社員、職種別社員が該当
- パート・有期労働者
- 年俸制契約社員、嘱託社員が該当
- 賃金
- 通勤手当、退職手当等を除く
※若年層で女性労動者の割合が高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、賃金の差異が生じている
以上