女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

日本テレビでは、優れた文化の創造と発展、生活向上に貢献する企業であるために、働く人すべてが能力を高め、
挑戦できる環境を醸成します。今後も女性の活躍促進とともに、多様な人材が能力を高め活躍できる環境とするため、
次のような行動計画を策定します。

計画期間

2021年4月~2026年3月

当社の課題

課題①
管理職に占める女性社員の割合は年々増加しているものの、目標としている社員全体の女性比率には達していない。
課題②
「日テレ ワークスタイル・チャレンジ」として進めてきた働き方の変革において、テレワーク勤務等を導入し、柔軟で多様な働き方が出来る環境が整ってきた中で、休暇が取得しやすい環境作りについても、これまで以上に推進していく必要がある。

目標と取組内容

目標①

今後5年間で女性管理職の割合について20%到達を目指す。

取組内容
2021年4月~管理職の係長級(弊社では副部長級)も含めた選抜研修においては女性を積極的に選定し、キャリア形成に対する意欲を醸成する。
2022年1月~女性管理職候補の把握と育成に関する定期的な見直しの継続
目標②

総合職社員および職種別社員の年次有給休暇取得率を5年間で4ポイント以上アップさせる。

取組内容
2021年6月~テレワーク勤務制度の見直しを行い、効率的に業務が行えるようオンライン承認等の導入を推進、休暇取得しやすい環境を整備する。
2021年6月~PCログイン画面等で休暇取得に関する啓発を行い、休暇取得促進キャンペーンの推進を強化する。
2022年4月~前年の結果を分析し、評価制度をはじめとした人事施策の見直しの継続。

情報公表項目

当社の管理職に占める女性労働者の割合2024年3月末現在 17.8%
有給休暇取得率総合職社員 44.5% / 職種別社員 48.3%
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 81.4%
正規雇用労働者 80.4% / パート・有期労働者 105.5%

付記事項

対象期間
2023年度(2023年4月1日~2024年3月31日)
正規雇用労働者
総合職社員、職種別社員が該当
パート・有期労働者
年俸制契約社員、嘱託社員が該当
賃金
通勤手当、退職手当等を除く

※若年層で女性労動者の割合が高い一方、男性労働者の割合は中高年層で高いこと等から、賃金の差異が生じている

以上