2006年06月29日
第73期定時株主総会についてのご報告
日本テレビ放送網株式会社は本日6月29日（木）に九段会館（東京都千代田区）で、第７３期定時株主総会を開催いたしました。６８９名の株主が出席された総会は午前１０時から始まり、活発な議論の下、提案された議案はいずれも原案通り承認可決され、午後１２時０５分終了しました。決定された内容は以下の通りです。
＜利益処分案について＞
利益処分につきましては、第７２期より、目標配当性向を３３％（１株当たりの配当・年額１００円を下限）とする業績連動型の配当政策を既に導入しておりますが、それを基に計算した５５円に「第２日本テレビ」開局記念配当６０円を加えた、１株当たり期末配当金１１５円（中間配当５０円と合わせて年間１６５円）とすることを決定しました。
なお、当社は決算取締役会において、今後の配当政策につき、目標配当性向３３％を維持しつつ、配当の下限を１株当たり１００円から１５０円に変更することを決議しております。
＜定款一部変更について＞
定款の一部変更については、本年５月１日に施行された「会社法」及び関連した法令の制定に伴うもの、並びに本年４月１日に施行された「外資間接出資に関する規制」の制定に伴う変更で、このほか、「買収防衛策」（後述）導入に伴う所要の変更を行いました。
「会社法」関連では
- 単元未満株主についての権利の制限
- 株主総会参考書類等のインターネット開示
- 株主総会における代理人を１名に限定
- 取締役会の書面決議に関する規定の新設
等を新たに定めることといたしました。
また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役の任期を２年から１年に変更しました。
＜「買収防衛策」について＞
当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する不適切な買収を防止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために、新株予約権無償割当てを用いた「買収防衛策」を導入することが必要不可欠であると判断し、第７３期定時株主総会において定款を変更し、導入を決議いたしました。
具体的には、買収行為が実行された場合に、防衛目的での新株予約権無償割当てについて、「株主総会決議」によるか、または「株主総会決議により一定の条件を定めた上で、当該条件に従った新株予約権無償割当ての実施を取締役会に委任していただく」ことを定めております。
なお、買収防衛策の導入に伴い、総会終了後の取締役会において、「企業価値評価独立委員会」を新設し、当社社外取締役 平岩外四、山口信夫、前田宏、堤清二の4氏を委員として選任いたしました。
＜取締役1名選任（増員）＞
取締役の選任については、堤清二氏（社外取締役）が選任されました。
＜補欠監査役１名選任＞
補欠監査役の選任については、海野光起氏が再選されました。
なお、株主総会終了後、取締役会を開き、以下の役員及び執行役員による新体制を正式に発足させましたのでご報告させていただきます。
代表取締役 取締役会議長 代表取締役 社長執行役員 |
氏家齊一郎 久保伸太郎 |
以上