2007年04月24日

外国人等の議決権割合に関するお知らせ

　平成１９年３月３１日現在における当社の外国人等（電波法第５条第１項第１号から第３号までに掲げる者又は同条第４項第３号ロに掲げる者）の有する株式に係る議決権割合について、下記のとおりお知らせいたします。


１．平成１９年３月３１日現在における外国人等の議決権比率の状況

２．公告掲載日　　平成１９年４月２５日（掲載紙　読売新聞朝刊）


（ご参考）

放送会社は、放送法で定める外国人等（(1) 日本の国籍を有しない人、(2) 外国政府又はその代表者、(3) 外国の法人又は団体、(4) 前記(1)から(3)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する議決権について、(1)から(3)に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により(4)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合がその議決権の２０％以上となる場合には、電波法によって放送免許が取り消されることとなります。

そのため、このような状態に至るときには、放送法第５２条の８第１項及び第２項に基づいて、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿（実質株主名簿を含む）への記載又は記録を拒むことができ、また、同条第３項によりその議決権行使は制限されることとなっています。

なお、放送会社に対しては、放送法第５２条の８第４項並びに放送法施行規則第１７条の３の５の規定により、外国人等の有する議決権の割合が議決権総数の１５％以上となる場合、６ヵ月毎に公告することが義務づけられています。