2009年05月14日
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について
当社は、平成20年6月27日開催の第75期定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の有効期間を平成21年6月26日開催予定の当社第76期定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時まで更新いたしました。その後の実務の動向等を踏まえて更なる検討を加えた結果、平成21年5月14日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第3号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第3号ロ(2)）として、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）に所要の修正を行った上でこれを更新することを決定いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）ので、以下のとおり、お知らせいたします。
なお、今般の更新に伴う旧プランからの主な変更点は、(1)本プラン所定の場合において、本新株予約権（下記三2.(1)「本プランの概要」(c)に定義されます。以下同じとします。）の無償割当ての実施に関して株主意思の確認を行う手続を明記したこと、(2)買付者等（下記三2.(2)「本プランに係る手続」(a)に定義されます。以下同じとします。）が買付等（下記三２.(2)「本プランに係る手続」(a)に定義されます。）を行うに際して採るべき手続の整理を行ったこと、(3)当社より買付者等に対して提供を求める情報の項目について整理を行ったこと、(4)本プランを発動して本新株予約権の無償割当てを実施するための要件について整理を行ったこと、(5)本新株予約権の概要（行使条件を含みます。）の整理を行ったこと、及び(6)株券の電子化に伴う修正を行ったことなどです。