2009年05月14日
日本テレビグループ「２００９経営方針」の概要について
当社は、2006年5月の中期経営計画（2006-08年度）の策定以来、収益力の回復・拡大を目標に様々な取り組みを実施してきました。事業環境の変化が極めて激しい中、経営戦略を柔軟に見直し緊急な措置を講じる必要があると考え、今般、「２００９経営方針」を策定しましたので、お知らせします。
１．「２００９経営方針」の基本的な考え方
昨年公表しました2010年度を最終年度とする中期経営計画につきましては、基本的考え方は継続するものの、数値目標は一旦凍結し、次年度以降に改めて見直します。経済環境の変化が想定を超え、広告市場にも大きな影響が及ぶ中、従来の目標数字の実効性が低下したと判断したためです。今年度につきましては、生き残りをかけた収益体質の改善を大胆且つ迅速に行なうことに日本テレビグループの全力を注ぐ考えです。改革の要点として「２００９経営方針」をまとめました。
２．これまでの取り組みの成果
- 積極的な番組改編の効果が現れはじめ、視聴率の改善が進みました。2008年暦年、並びに2008年度の「ノンプライム」部門で首位奪還を果たしました。その他、全日、プライム、ゴールデンの3部門はいずれも2位となり、首位局との差を縮めました。プライム、ゴールデンで、対前年比の視聴率が上昇した民放キー局は当社のみです。コアターゲット視聴の拡大を含む視聴率の改善は、スポット収入のシェア回復につながっています。
- 放送外収入におきましては、引き続き通販事業、映画事業などで大きな成果が上がっています。
- 売上高の拡大を図る一方、徹底したコストコントロールも進めてきました。番組制作費の削減に取り組み、利益体質の強化を図っています。
３．新方針での取り組みのポイント
「商品力と利益体質の強化」
コアターゲットを中心にした視聴率NO.1の奪還、スポットシェアのトップ獲得に、グループの総力をあげて取り組み、日本テレビグループの利益最大化を図ります。
また番組制作費を対前年比で大幅に削減するなど、利益体質の一段の強化を図り、厳しい環境の中でも、利益を減らさない経営を目指します。
主な施策は以下の通りです。
● 「発明品」（独自のコンテンツ）を追求し、商品力を強化します。
● 日本テレビグループ全体の制作力をアップします。
● 良質なコンテンツ制作により、視聴者の満足度を上げます。
● 地上波コンテンツのマルチユース展開を最大化します。
● マルチユース促進のための奨励金制度を導入します。
● 地上波コンテンツを軸とした放送外事業を拡大し、収益の多様化を図り、
事業ポートフォリオを改善します。
● マルチコンタクトポイント戦略(注)をさらに推進、加速させます。
（注）ユーザーがあらゆる媒体を通じて「いつでもどこでも」当社のコンテンツに接触できるようにする戦略。
４．財務・配当政策
- 重要な経営指標
「売上高経常利益率」 - 配当性向（個別）
当社は、継続的な企業価値の向上を重視し、利益還元については長期的な事業発展に留意しつつ、業績を反映し、適正かつ安定的な配当を行なうことを基本としています。
配当性向（個別）は50％を目処とし、収入環境が悪化している中でも、現在の配当水準[一株当たり年間配当金180円（中間配当金90円を含む）]を維持する方針です。