政府の新型コロナウイルス対策本部でとりまとめられた「“緊急対応策”第２弾」をまとめました。
■大規模イベント自粛要請は「おおむね１０日間」継続
安倍首相は、政府の専門家会議が今月１９日ごろをめどにこれまでの対策の効果について判断することに触れたうえで、
「全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところだが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね１０日間程度は、これまでの取り組みを継続いただくようご協力をお願い申し上げる」と述べました。
また、「引き続き、国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期にある」と強調しました。
安倍首相は、政府の専門家会議が今月１９日をめどに対策の効果など現状を判断するとしたことなどをふまえたと説明しています。
■政府の補償・支援まとめ（緊急対策第２弾）
また、会合では新型コロナウイルス感染症への第２弾の緊急対策を取りまとめました。
それによると、小中高校などの一斉休校に伴って仕事を休んだ保護者へ給料を全額支払った企業に対して、
正規・非正規を問わず１人１日あたり最大で８３３０円助成することも決定しています。
フリーランスや自営業者についても１日あたり４１００円を支援。
休校中の学校の給食費は保護者へ返還し、その費用を国が支援することも盛り込まれます。
さらに、影響を受けた中小・小規模事業者が実質、無利子・無担保で融資を受けられる制度も創設します。
財政措置の規模は総額およそ４３００億円となり、金融措置は１．６兆円規模になるということです。
■マスクは？医療体制支援まとめ
【感染拡大防止と医療体制の整備】については、
・マスクの転売行為の禁止
・再利用ができる布製マスク２０００万枚を国が一括購入し、介護施設などに配布
・医療用マスク１５００万枚を国が一括購入し、感染症指定医療機関などに優先的に配布
・ウイルス検査能力を拡大するため、民間機関への検査機器の導入を支援
などが盛り込まれました。
■ほかにどんな対策？
また、【事態の変化に応じた緊急措置】として、
・新型コロナウイルスの感染が急激に拡大した場合に「緊急事態宣言」を可能とする特別措置法の改正
・確定申告期限を４月１６日まで延長すること
なども打ち出されました。
■入国制限強化対策まとめ
さらに安倍首相は、入国拒否の対象にする地域に、イタリア北部の主要都市ミラノがあるロンバルディア州など５つの州と、サンマリノ共和国の全域、さらに、すでに一部で入国拒否の措置をとっているイランの８つの州を追加すると明らかにしました。
ヨーロッパの地域を指定するのは初めてです。
以下の地域に、日本への入国申請前の１４日以内に滞在歴のある外国人は、あす１１日の午前０時から入国を拒否されます。
★州詳細★
【イタリア】
ヴェネト州、エミリア・ロマーニャ州ピエモンテ州、ロンバルディア州マルケ州
【サンマリノ共和国】
全域
【イラン】
アルボルズ州、イスファハン州ガズヴィーン州、ゴレンスタン州セムナーン州、マーザンダラン州マルキャズィ州、ロレスタン州
※3月10日放送 news every. などより