3月2日から始まった「一斉休校」
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国の多くの小学校などが臨時休校になりました。
1か月以上にも及ぶ「長いお休み」
子供たちに、 そして保護者たちに一斉休校の影響が広がっています。
子供の世話をするために仕事を休む保護者の収入を補償する、国の支援策が発表されましたが、
仕事を休んだ場合の収入や、子供を普段より長い時間預ける場合の負担はどれくらいになるのでしょうか？
■子供が休校の間、仕事を休んだ場合の収入は？
日本政府は2月末に支援策を発表し、国が企業に助成金を払い、企業はその助成金を賃金として従業員に支払うことが決まりました。
この支援策は年次有給休暇とは別に従業員に休みをとらせた企業に対し払うもので、休んだ間の賃金に相当する額全額を支給し、1日8330円が上限。
なぜ8330円かというと、失業手当の1日あたり上限と同額にするため。企業の規模は関係なく、正規・非正規問わず企業に雇われている人が対象になります。
助成金は2月27日から3月31日までに取得した休みに対して適用され、個人ではなく、企業から支給されます。
■フリーランスの手当ては？
では、企業に雇われていないフリーランスや、個人事業主はどうなるのでしょうか？
安倍総理はフリーランスについても支援する考えを示し、経営相談窓口の設置や、緊急貸し付け保証枠として、5000億円を確保する措置を講じる方針です。
■子供を預けて働く場合は？
一方、仕事を休まず子供を預ける場合、学童保育を追加で利用する際の負担はゼロ。
運営する側には 午前中から学童を開く場合、1日あたり1万200円の補助が適用されます。
しかし、運営側からは「人件費まではまかなえないし、今は消毒液も用意しなければいけない。赤字になってしまう」という声も。今後の対応策が待たれます。
■ベビーシッターを利用する場合は？
これまでも国から企業に補助が出ていたベビーシッターの利用。今回の助成では、 一世帯あたり1か月最大5万2千800円だったところ、1か月最大26万4千円の増額となりました。
■学校給食についても影響が…
臨時休校となっている学校に子供が通っている場合、給食費は返される、もしくは3月分は引き落としされないことになります。
また、給食がなくなった影響で納入がキャンセルとなった業者に対し、損失を支援するよう、自民党は政府への提言案をとりまとめました。
広がる一斉休校の影響。企業は、従業員が安心して休める体制づくりを急ぎ、そして政府は十分な支援が行き渡るよう、現場の実態に即して対策を検討し、企業への後押しを行ってほしいと思います。
※3月3日放送 news every. 「ナゼナニっ？」より
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