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米財務長官「国民には今後2週間の現金が必要」 子育て世帯への現金給付などが検討

子育て世帯への現金給付などが検討

アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は17日、

国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにしました。

100兆円を超える規模で調整が進められています。

トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」

議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約107兆円にあたる「1兆ドルを提案した」としています。

また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにしました。

ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後2週間の現金が必要だ」

一方、複数のアメリカメディアは、ムニューシン財務長官が、議会側との調整の際、「このままだと失業率が20%に上昇する可能性がある」との見通しを示していたと伝えています。

 

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