政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、公共料金などの支払いが困難になっている利用者に対して支払期限を延長するよう事業会社などに要請しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金などの支払いが困難になってる利用者を対象に、
「生活不安に対応するための緊急措置」が取られることが決まりました。
経済産業省は、全国の電気・ガス会社に対し、まずは1か月の支払期限の延長を要請しました。
その後も、状況に応じて柔軟な対応をするよう、協力を求めるといいます。
また、総務省も電話料金の支払いに関して十分な猶予期間をもうけるなどの措置を関係業者に要請しました。
これを受け、NTTグループは電話料金の支払期限を5月末まで延長することを決めました。
KDDIやソフトバンクも「対応を進めている」としています。
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