新型コロナウイルス対策について、１９日深夜に政府の専門家会議が提言をまとめました。
大規模なイベントは、主催者の判断で開催もできるとしつつも、厳格な条件を挙げ、引き続き慎重な対応を求めています。
専門家会議の提言の要約と全文は以下の通りです。
なお、前回（3月9日）に行われた専門家会議では、「集団感染の３つの共通条件」などが示されました。
■専門家会議 提言の要点
「気づかないうちに、市中に、町の中に感染が広がり、ある日突然、爆発的に患者が急増するオーバーシュートが起こり得る」（専門家会議・尾身副座長）
専門家会議は「引き続き持ちこたえているが、都市部を中心に、感染経路がわからない患者が増えていて、これが全国に拡大すれば、大規模流行につながる。長期戦を覚悟する必要がある」と呼びかけました。
そして、「海外のような外出禁止や店舗閉鎖は長く続けられないので、日本モデルとして、閉鎖空間で集まらない努力を続け、社会・経済機能を維持する道を皆で話し合いたい」と述べました。
具体的には、学校の再開は地域ごとに流行状況を踏まえての判断とし、換気の徹底や、近距離や大声での会話を避けることなどを提言しました。
大規模イベントについては、「一律の自粛を続けるべき」と「工夫次第で開催できる」とで意見が分かれたといい、
議論の結果、「主催者の判断で開催可能」としました。
しかし、イベントの最中やその前後に、密閉空間で、近距離で密集する状況をつくらないこと、感染者が出た場合、参加者に確実に連絡が取れるようにすることなど、リスクへの厳格な対応策を挙げ、対応できない場合、「中止」や「延期」の必要があると引き続き慎重な対応を求めました。
一方、今後、感染が非常に拡大した地域では、「入院」を重症者に限り、軽症者や無症状の感染者は「自宅療養」に切り替えることも検討すべきと提言しました。
■専門家会議 提言の全文
・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（厚生労働省）
関連記事
「新型コロナ 症状は？」いま知るべき５つのこと 感染者治療の医師解説