もし、東京で都市封鎖（ロックダウン）という事態になったらどうなるのでしょうか？
参考：オーバーシュートを起こしかねない、東京の2つの傾向とは？
■一日２８０万人が封鎖される？
現在、仕事や学校のために東京以外から昼間に都内へ来る人数は、１日あたり約２８０万人です。
内訳は千葉から約７２万人、埼玉からは約９４万人、神奈川からは約１０７万人。
「首都封鎖」となれば、この人たちが東京に来られなくなる可能性があります。
そうなったら、経済、社会に与える影響は計り知れません。
■ロックダウンの海外の事例は？
政府の専門家会議は「ロックダウン」の説明として「一定期間の不要不急の外出の自粛や移動の制限」としています。
実際に、ヨーロッパやアメリカではロックダウンされる場所が増えています。
イギリスには２３日に、全土に事実上の外出禁止令が出て生活必需品でないものを扱うお店や図書館、教会なども閉鎖されました。
一方で翌日の朝もロンドンの地下鉄は通勤客などで混雑「必要不可欠な通勤」は認められたためだとみられます。
ロックダウンが続いているイタリアでは２４日、正当な理由なしに外出した場合の「罰金」がおよそ２万４千円から最大でおよそ３５万円に大幅アップしました。
アメリカでは２４日、感染者が想定を超える拡大で、ニューヨーク州だけで前日から５０００人近く急増。全土で５万人を超えました。
カリフォルニア州では、現在も全域で不必要な外出が禁じられています。
■具体的にどうなってる？【ロサンゼルスの場合】
さらに詳しい話を、ロサンゼルス在住で弁護士の吉田大さんにききました。
州知事令で、例外も細かく示したうえで全住民に行動制限を指示しているということです。
たとえば、営業が許可されているビジネスは
→ガソリンスタンド、薬局、食料品店、銀行、コインランドリーなど。
逆に、営業が許可されていないビジネスは
→飲食店、バーとナイトクラブ、エンターテインメント会場、ジムとフィットネススタジオなど。
このように明確に細かくリスト化されています。
■「コロナ疲れ」の今だからこそ、「３条件」を避けて！
小池都知事は２５日の緊急会見で、今の東京の状況を「感染爆発の重大局面と捉えていただきたい」と述べています。
だからこそ、いま首都封鎖（ロックダウン）が起きないように感染を食い止めなければならないんですが…
心配なのは「コロナ疲れ」という言葉です。
こちらは、今月１３日の上野公園の様子ですが…
政府が大規模イベントの自粛要請を延長したあとで閑散としていました。
ところが、お花見シーズンとなった土日の上野公園は去年よりは少ないもののかなりの人出。
お散歩しながらのお花見ならリスクはそれほど高くないとはいうものの…
「コロナ疲れ」からの、「コロナ慣れ」といえるように、
つい緊張感が緩みがちになっている傾向があります。
そんな中でいま私たちがやるべきことは、とにかく「集団感染しやすい３条件」を避けることです。
小池都知事も緊急会見で、「３つの『密』を避けて行動を」と都民に呼びかけました。
３つの『密』とは、
・換気の悪い密閉空間
・多くの人が密集する場所
・近距離での密接した会話
を指します。
正しい情報をもとに、一人一人ができることをやるしかありません。
（参考：【専門家会議】集団感染の３つの共通条件 予測して避ける行動を！）
※2020年3月25日放送 news every. 「ナゼナニっ？」より
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