4月1日に行われた政府の専門家会議の会見で、若者も高齢者も関係なく、全世代で新型コロナウイルスと闘わなければいけないという認識が示されました。その専門家会議の会見の内容をまとめます。
※この記事は4月2日時点の情報をもとに書かれています。
■港区、新宿区、練馬区でそれぞれ違う傾向
東京都は4月1日から、細かい「区市町村別の患者数」の公表を始めました。
公表されたのは、感染した場所の人数ではなく、感染した人が「住んでいる」場所での人数です。3月31日時点では、世田谷区や杉並区、港区に感染者が多いことがわかります。
感染者の数が多い地域に地区の傾向を聞いてみると、港区では「海外からの帰国者」や「夜の繁華街」での感染が疑われる事例が多く、練馬区では、だんだんと20代30代の感染者が増えてきているといいます。新宿区では、夜間営業に関わる仕事をしている人や、不特定多数の人に声をかけるスカウト行為をしていた人など、若い人の感染が多いことが特徴です。区では夜間営業の店の利用やスカウト行為の自粛を求めています。
このように見ても、全世代問わず感染が拡大していることがわかります。
■専門家が示した3つの区分
また、政府の専門家会議は新たに以下の「3つの区分」を示しました。
①感染拡大警戒地域
②感染確認地域
③感染未確認地域
一番警戒しなければいけないのは、直近1週間で感染者数が大幅に増えている地域である「感染拡大警戒地域」。専門家は東京都、大阪府が該当すると話しています。
その他に、感染者の数が一定程度の増加に収まっている「感染確認地域」、直近で感染者が確認されていない「感染未確認地域」があります。
各区分によって推奨される行動は異なり、イベントの参加を例にした場合、
感染拡大警戒地域：「10人以上」が集まるイベントなどの参加は避けるべき
感染確認地域：屋内で「50人以上」のイベントの参加を控えるべき
感染未確認地域：屋外でのスポーツ観戦などは「注意しながら実施してもらえれば」
としています。いずれも、3つの密を徹底的に避け、不要不急の場合は開催しないことが前提とされていますが、各自治体の責任者は、この「3つの区分」を1つの目安に、今後の行動を決めていくといいます。
■一斉休校ではなく「分散登校」を
そして、春休み明けの学校について、専門家会議の尾身茂・副座長は「感染拡大地域では、地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として考えてもいいのではないか」と話しました。
こうした提言をうけて、文部科学省は学校が休校する際のガイドラインを改定しました。「感染拡大警戒地域」では、学校に感染者が出ていない場合でも、自治体の判断で一斉休校を要請する可能性もあるとしています。また、一斉休校を実施しない場合は、「時差」通学や、「分散」登校など工夫をする選択肢も挙げました。例えば、東京世田谷区の小学校では、春休みの後から「分散登校」を実施するとしています。具体的には、学年ごとに登校日と登校時間を変える、という処置です。
その場合、生徒の登校時間は半日のみになります。また、クラスは複数の教室に分けたり、広い教室を利用したりといった工夫もするということです。なお、このような処置は自治体が決めていきます。
※2020年4月2日放送 news every. 「ナゼナニっ？」より
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