2020年4月8日配信
【目次】
■生活必需品を扱う店は原則営業
■理髪店は？東京都と政府でわかれる判断
■東京都以外の６府県はどうなる？
緊急事態宣言を受け、お店や施設の状況はどうなっているのでしょうか（情報は4月8日時点）。
■生活必需品を扱う店は原則営業
スーパー、コンビニ、ドラッグストアなどの生活必需品を扱うお店は、原則営業しています。ただ、営業時間を短縮しているお店もありますので注意してください。銀行も大手３行は原則営業を続け、ＡＴＭやネットバンキングも通常通りです。電話、ガス、電気、水道などのライフラインも通常と変わりません。
また、ショッピングモールのイトーヨーカ堂やイオンは、衣料品などのテナントを休業しますが、食品や生活必需品の売り場は営業を継続します。新宿の三越伊勢丹や京王百貨店は全館休業です。ルミネや高島屋は休業し、食品売り場は時短営業となっています。
一方で、カラオケやパチンコなどの娯楽施設は１カ月の休業に入ったところもあります。外食チェーンでは、時短営業や休業しています。
6日、東京都は緊急事態宣言が出された場合に備えて、休業要請する業種や施設の案を準備していました。接客を伴うナイトクラブ、キャバクラ、ライブハウス、映画館、百貨店やショッピングモールなど、意外なところでは理髪店もありました。本当に幅広い業種に「基本的に休止を要請する」としていたんです。
（もっと詳しく：緊急事態宣言が出たら東京は？）
■理髪店・ホームセンターは？東京都と政府でわかれる判断
ところが、政府からここに「待った」がかかりました。東京都は、宣言が出た7日に、休業を要請する業種や施設を発表するつもりでした。しかし、10日に休業要請の対象を発表し、11日から実施する方針へと先送りされました。
その理由は、東京都と政府との調整が難航しているから。東京都は感染の拡大防止のため、幅広い事業者に休業要請をかけたいと考えています。一方で政府は、経済への影響を懸念していて、休業要請に慎重な立場をとっています。
具体的には、理髪店・ホームセンターを東京都は休業要請したいのに対し、政府は安定的な生活の確保のために営業を継続させたいというわけです。他にも、政府の案では百貨店や居酒屋などは対象外ですが、東京都の案では対象に含まれてしまいます。関係者によると、これだけ休業要請の対象となる業種が多いことに政府から否定的な意見が出たと言います。つまり東京都の案は「厳しすぎる」と政府から難色を示されたわけです。
（青い部分が、東京都と政府で判断が分かれている業種）
■東京都以外の６府県はどうなる？
東京都以外の状況はどうなのでしょうか。8日、緊急事態宣言の対象地域の７都府県と、西村経済再生担当大臣が会議を行いました。そこで西村大臣は「（政府の基本方針で）開けてなきゃいけない事業に理美容もありますし、ホームセンターも日常生活の必需品をそろえるのに必要」と述べています。
現状、東京以外の６府県のうち、大阪府だけがキャバクラ、バー、カラオケといった娯楽施設などに休業要請を検討しています。これはあくまでも、今後、外出自粛要請の効果を見極めた上で、としています。あとの５県は、現段階では外出やイベントの自粛要請にとどまっていて、休業要請については明らかにしていないというのが現状です。
2020年4月8日放送 news every. 「ナゼナニっ？」より
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