2020年4月21日公開
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本では、すべての国民を対象に一人当たり一律１０万円の現金給付が打ち出されました。一方、海外での経済対策の規模や内容はどうなっているのでしょうか。
各国では次々に施策が発表され、すでに現金が支給されている国も。状況をまとめました。
（※情報は4月17日時点、４月３０日一部更新）
■アメリカ
世界で一番感染が拡大しているアメリカ。トランプ政権は、３月に２２０兆円規模の経済刺激策を打ち出しました。
大きな柱の一つが、大人1人に対し最大約１３万円、子供には1人あたり約５万４０００円の現金を給付するというもの。銀行口座への振り込みによる給付は、すでに完了しています。
一方、銀行口座を持たない対象者に対しては、小切手が郵送されることになっていますが、トランプ大統領の意向で大統領の名前を印字することが急遽決まったため、発送が遅れているといいます。
また、乗客が激減している航空会社や中小企業への支援も発表。トランプ大統領は、これらの支援に加え、さらなる現金給付も検討しているとしています。
■韓国
国では、すべての世帯に最大で９万円近い支援金を給付することを決め、５月から開始の見通しです。
韓国では、緊急経済対策としての各家庭への支援金の給付について当初は、所得が高い上位３０パーセントの世帯を除外する方針でした。しかし、与党が４月の総選挙で国民全員への給付を公約としたこともあり一転して、すべての世帯への給付を決め、４月末、国会で予算案が成立しました。
家族の人数により給付額が異なりますが、４人以上の場合は一律１００万ウォン、日本円でおよそ８万８千円の給付が５月から始まる見通しです。
ただ、給付対象をすべての世帯とする代わりに所得が高い世帯には自発的な寄付を促す方針です。
これとは別に、すでに経済支援を決定した一部の自治体では、オンラインや窓口での申請が始まっています。また、企業向けに約２.８兆円の緊急支援策や、約８８兆円規模の金融安定パッケージプログラムなども発表しました。
（４月３０日：更新）
■イギリス
イギリスでは、休業せざるを得なくなった従業員への賃金の最大８割を政府が補償します。
ロンドンの日本食レストランでは、外出禁止令が出て以来、大きく売り上げが落ち込みました。今は従業員のほとんどを休職させていて、経営が厳しさを増す中、賃金補償が頼りだといいます。
補償金の支払いは４月中に始まる見通しだということです。
また、小規模の商店などに対しては、最大約３４０万円の緊急支援金を４月１日から支給しています。
■ドイツ
ドイツも約６兆円規模の緊急支援策を発表。注目されたのは、その対応の素早さです。ベルリン在住のフリーランスカメラマンは、オンラインで申請したところ、なんと２日後に約１６６万円が振り込まれたといいます。
現金の給付を受けるためには、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減ったことなどが条件ですが、オンラインでの申請時に損害を証明する書類の提出などは一切求められなかったということです。
■中国
中国も、約１兆８０００万円の新型コロナ対策支援に加え、約２６兆円規模の市場安定化措置や約２７.６兆円の企業向け融資などを発表しました。
特に感染が拡大した湖北省では、医療現場で働く人々に対して１０項目の優遇策を発表。感染で死亡した医療従事者は「烈士」として表彰され、その遺族には、多額の補償金が支払われるほか、子供の入試や学費を優遇するなどの措置もとられています。
経済の落ち込みが深刻な武漢市では、市民に対して総額３５０億円規模の電子マネーによるクーポン券を配布。飲食や旅行など、景気悪化が顕著な４分野専用のクーポン券で、発表から２日後には運用を開始しました。電子マネーの利点を生かした素早い支給が行われています。
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