5月14日、政府は全国に出されている緊急事態宣言について３９県で解除しました。解除の基準や、解除後の生活の注意点などを整理します。
■解除の目安：３つを「総合的に判断」
１４日、全国に出されている緊急事態宣言について、東京や大阪などを除く３９の県で解除が決定しました。解除の目安は以下の3つです。
①感染の状況
・直近１週間の感染者数がその前の週より減っている事
・直近１週間の新規感染者が１０万人あたり０．５人未満程度
②医療提供体制
重症者の病床がしっかり確保されているか、など
③検査体制
ＰＣＲ検査体制などが確保されているか
これら３つを総合的にみて判断するとしています。
感染者数が増えたり、医療体制が逼迫してくるなど、感染拡大の予兆がみられる場合には、緊急事態宣言が再び出される可能性があるということです。
また、専門家会議では今後、全国を感染状況などに応じて３つに分類するよう新たに提言し、この分類に応じて適切な感染対策をとる必要があるとしました。
①特定警戒都道府県：累積患者数や、感染経路が不明な患者の割合が多い地域
・引き続き外出自粛や人との接触を８割減らすことを目指す
・クラスター発生の恐れがあるイベントやライブハウスにも自粛を続けるよう求める
②感染拡大注意都道府県：感染者などが「特定警戒都道府県」の半分程度の地域
・不要不急の県をまたぐ移動や３密の場所への移動は避けるとしている
③感染観察都道府県：新規感染者数が一定程度いるものの「感染拡大注意都道府県」ほどではない地域
感染防止策を徹底した上で、小規模なイベントの開催は可能
■解除後のガイドライン：「卓上に調味料」はNG？
緊急事態宣言が解除されたあとの対策についても打ち出されています。14日、８１の業種がそれぞれ、今後の感染拡大予防に向けたガイドラインを策定しました。
そのうちの一つ、スーパーや百貨店など小売業の業界団体のガイドラインはこのようになっています。
例えばスーパーやコンビニのガイドラインは以下の通り。
・惣菜やパンなどは個別包装
・試食販売は原則中止
・レジではコイントレーで現金受渡を励行
直接手で受け渡しはしないということです。
デパートやドラッグストアでは、化粧品のカウンセリング時には客と真正面の立ち位置を避けるということです。接客時間も適切に。
さらに、全ての店に共通することとして、
・来店回数を減らす
・混雑時を避ける
・滞在時間を短くする
・なるべく少人数で入場
などをあげています。
こうしたことは客の理解と協力を得るように、店側も積極的に呼びかける必要があるとしています。
これは緊急事態宣言が解除されたあとも引き続き、こういうことをやってくださいというガイドラインです。
また外食企業の業界団体のガイドラインでは
・他のグループとの相席は勧めない
・卓上に調味料や冷水ポットなどを置くこともなるべく避ける
としています。
「宣言の解除」と聞くと、ようやく元通りの生活に戻れるという気持ちになりがちですが、決してそういうわけではありません。
専門家会議も指摘している通り、このウイルスとは長いつきあいになります。これまでとは違う、手洗いの徹底や３密を避けるなど「新しい生活様式」が誰にとっても当たり前の日常となるよう、根本から意識を変えていく必要があります。
２０２０年５月１４日放送 news every.『ナゼナニっ？』より
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