2004年06月10日

「新しい評価基準を考える会」からの答申を受けての日本テレビの今後の対応策

「新しい番組評価基準を考える会」とは
　「新しい番組評価基準を考える会」は、日本テレビの取締役会の諮問機関として位置づけられ、昨年12月12日に発足しました。外部有識者8名の委員で構成されています。会議は、12月12日の第一回会議以降、合計6回開催され、インターネットやメール等による相互のやり取りで補完しながら、本年6月7日の取締役会に答申しました。

日本テレビの対応策について
　日本テレビでは、「新しい番組評価基準を考える会」の答申をうけまして、以下のような対応策を決定しました。この対応策については、「新しい番組評価基準を考える会」も了承しているものです。

（１）番組視聴満足度調査の実施
	現在日本テレビで実施している「Ｑレート（視聴満足度、好感度）調査」を発展させた独自の「番組視聴満足度調査」を新たに開発します。本年10月から実施する予定で、調査回数は年4回（現行は年2回）、サンプル数は5,400人（現行2,700人）とします。
（２）視聴者による視聴者のための番組プロジェクト「視聴者番組企画会議」
	番組を作ったあとに、視聴者の意見を聞くのではなく、最初から視聴者の意見で番組を制作し放送する企画です。第一回は、本年10月に番組企画テーマを発表し、視聴者企画参加者を募集します。プロジェクト結成後およそ3ヶ月で番組制作、放送する予定です。
（３）制作者評価としての報奨、顕彰制度の充実
	優れた内容の番組、また、その番組制作者に対する評価手段として、社内外の報奨、顕彰制度を積極的に活用していきます。例えば、コンクールでの受賞など高い評価を受けた制作者にゴールデンタイムに新たな発表の機会を与えることなども検討していきます。また、社内の番組報奨制度については、放送番組審議会の意見が反映できるよう、すでに改定されていますが、今後一層充実させていきます。
（４）放送による企画意図（マニフェスト）の表明の制度化
	今年10月期より、新番組のプロデューサー、またはディレクターは、日本テレビのレビュー番組「あなたと日テレ」において自らの企画意図を、自ら出演し、視聴者に向けて表明することを義務付けます。

今後へ向けて
　日本テレビでは、答申の趣旨や提言に沿って、今後も視聴率と視聴質の問題を継続的に研究・検討するとともに、視聴者、広告主の皆様に魅力ある番組を提供すべく、最大限の努力を注いで参ります。そして、社員一人一人が放送人としての自覚を強く持ち、コンプライアンスの遵守と公共の電波を預かる社会的な責任を果たしていく決意です。