2003年11月18日

調査委員会からの報告を受け、日本テレビは、厳正な処分と再発防止のための対策を発表しました。

1．関係者の厳正な処分

本日開かれた日本テレビの賞罰委員会で以下の処分が決定しました。

＜懲戒＞
執行役員編成局長 山根義紘 減俸
執行役員事業局長
（前編成局長） 福島真平 減俸
編成局総務 室川治久 減給
経営戦略局
(前編成局次長兼制作推進部長) 辻 尚平 減給
編成局ＣＰ 吉川圭三 出勤停止5日
編成局 安藤正臣 懲戒解雇（11月25日付）

また、本日開催の取締役会において、各取締役より、自主的降格ならびに自主的役員報酬返上の申し出があり、了承されました。

＜降格＞
　　　　　　　・ 代表取締役　会長兼グループＣＥＯ　氏家　齊一郎を
　　　　　　　　代表取締役会長とし、3ヶ月間役員報酬50％返上
　　　　　　　・ 代表取締役　副会長兼グループＥＯ　間部　耕苹を
　　　　　　　　代表取締役社長とし、3ヶ月間役員報酬50％返上
　　　　　　　・ 代表取締役　社長兼ＣＯＯ　　萩原　敏雄を
　　　　　　　　代表取締役副社長とし、3ヶ月間役員報酬50％返上

＜役員報酬返上＞
　　　　　　　・ 取締役　業務監査委員長 原　章 3ヶ月間役員報酬10％返上
　　　　　　　・ 取締役　専務執行役員 細川　知正 〃
　　　　　　　・ 取締役　執行役員営業局長 久保　伸太郎 〃
　　　　　　　・ 取締役　執行役員人事局長 舛方　勝宏 〃

＜役員報酬返上＞
　　　　　　　・ 常勤監査役 山本時雄 3ヶ月監査役報酬10％返上

２．綱紀粛正と再発防止対策

当社番組審議会に対し、集中的継続的な審議の要請をします。
日本テレビの番組編成の基本方針・本質的問題の検討と審議。

新しい番組評価基準を考える会（取締役会の諮問機関として副社長が担当）を設置します。
視聴率データの新しい活用法と視聴率以外の番組評価のための指標の検討。

業務監査委員会に視聴率操作再発防止対策委員会を設置します。
綱紀粛正、業務改善、不正チェック、制作費管理体制強化に向けた対策を検討。

３．委員会報告に基づく特別番組の放送も検討しています。

なお、11月２３日（日）５：３０～５：４５放送の「あなたと日テレ」で
本日の調査報告の内容と会見の模様を詳しくお送りする予定です。