2007年05月17日

日本テレビグループ　中期経営計画（2007-09年度）の概要について

当社は昨年5月に中期経営計画（2006-08年度）を策定し、1年間様々な取り組みを実施してきました。この度、事業環境の変化や当社事業の動向等を反映し、これを発展させた中期経営計画（2007-09年度）を策定しましたので、お知らせします。

１．　方向性の確認と更なる成長

　中期経営計画（2007-09年度）において、従来からの経営の基本方針に変更はありません。「全てのメディア伝送路において映像文化の最大の担い手であり続ける」ことを目指し、「映像を中心としたコンテンツ制作力の強化とコンテンツ価値の最大化を通じて企業価値を高める努力を続ける」という長期ビジョンの下、「放送収入No.1」、「放送外収入伸び率No.1」、「コンテンツ流通売上No.1」、「顧客満足度No.1」の四つのNo.1を達成、維持してゆくことを目標としています。前計画のスタートから1年が経過し、積極的な番組改編の効果や、映画事業、通販事業等の成長が見られるなど、各種取り組みの成果が着実に出始めていると認識しています。

２．　計数目標の見直し

　当社では、デジタル技術の加速度的発展や景気動向など放送業界を取り巻く環境が様々に変化している状況下でより一層の成果を上げるためには、各種の変化に迅速かつ前向きに対処してゆくことが不可欠と考えています。そこで、2006年度の成果、取り組みの一部練り直し、足元の環境変化などを新たに織り込み、中期経営計画の計数目標を見直しました。
　新目標では、放送収入については広告市場の構造変化を反映し、従来よりもやや保守的な市場見通しを前提としています。一方、放送外収入については、更なる展開を見据えて、一層の成長を目指して行きます。

＜中期経営計画2007-09計数目標＞

	2006年度（実績）	2009年度（目標）	2006年度比	06→09 成長率 (年率)
連結売上高 　　テレビ放送事業収入 　　　　　　放送収入 　　放送外収入	3,436億円 2,675億円 2,465億円 761億円	4,260億円 3,160億円 2,800億円 （注）1,100億円	＋824億円 ＋485億円 ＋335億円 ＋339億円	＋7.4％ ＋5.7％ ＋4.3％ ＋13.1％
連結経常利益 　(経常利益率)	341億円 9.9％	460億円 10.8％	＋119億円 ＋0.9P	＋10.5％
テレビ放送事業収入の売上構成比	77.8％	74.2％	▲3.6P

（注）目標値について、従来放送外収入に分類していた項目の一部を今回テレビ放送事業収入に変更しています。

３．　新計画での取り組みのポイント

(１)放送収入の回復・拡大のために、引き続き積極的にタイムテーブルの見直しや番組改編を行う。
(２)映画事業、通販事業など成長路線に入ってきた事業を軸として、放送外事業全般の収益を拡大する。
(３)マルチコンタクトポイント戦略(注)を推進し、ワンセグ関連事業や「第２日テレ」の発展に力を注ぐ。
(４)「55周年企画」として画期的な番組の制作やイベントの開催にグループを挙げて取り組み、その成果を 事業展開に活かしてゆく。
(５)グループ会社の再編、体質転換を加速し、競争力の向上を図る。
(６)より高いコンプライアンス精神を持って、公器としての社会的責任を果たす。
（注）マルチコンタクトポイント戦略とは、視聴者があらゆる媒体を通じて、「いつでもどこでも」当社のコンテンツに接触できるようにする戦略。

４．　財務・配当政策

（１）重要な経営指標　→　「売上高経常利益率」
（２）配当性向（個別）　→　「33%」（下限150円）

当社は、継続的な企業価値の向上を重視し、利益還元については長期的な事業発展に留意しつつ、 業績を反映し、適正かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としています。