プレスリリース

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2007年05月17日

当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について

 当社は、平成18年6月29日開催の第73期定時株主総会(以下「前定時株主総会」といいます。)におけるご承認に基づき、有効期限を前定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を導入しております。
 その後、平成19年6月28日開催予定の当社第74期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)の終結の時をもって上記有効期限の満了を迎えるにあたり、その後の法令の改正等を踏まえて更なる検討を加えた結果、当社は、平成19年5月17日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第127条本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。)を定めるとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第127条第2号ロ)として、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)に所要の修正を行った上でこれを更新することを決定いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)ので、以下のとおり、お知らせいたします。

買収防衛策.pdf(354KB/28ページ)