9月19日、厚生労働省である文書が開示された。アメリカが太平洋上で実施した1954年の水爆実験。そこで被ばくしたとされるマグロ漁船乗組員がいる。彼らの被ばく実態について、これまで厚生労働省は｢保有していない｣としていたものの一転して文書の存在を認めた。開示された文書は全部で約1900ページ。｢文書は今回開示した分がすべてだ｣とする厚生労働省。しかし、被ばく者の救済活動を続ける高知県の元高校教師山下正寿さんらは「重要な部分が公開されていない可能性がある」と、再請求に踏み切ろうとしている。水爆事件による被ばく事件を10年以上取材してきた南海放送は、乗組員や有識者の証言を元に、開示された文書と事件を改めて検証する。

横田めぐみさん（50）の拉致から11月で37年。会いたい…と、ただ願う両親、横田滋さん（81）早紀江さん（78）の思いは叶わぬままだ。そんな2人に寄り添い記録し続けた人がいる。映像技術者の田辺信道さん。有名な被害者家族としての活動では見えない素顔を撮り続けた。滋さんにとっては、つかの間気を休めることができる酒の友でもある。また、同じ母としての早紀江さんに寄り添うのは、新潟でめぐみさんの親友だった美恵子さん（49）の母・真保節子（82）さんだ。ずっと、めぐみさんの帰りを共に祈り支え続けてきた。2013年1月。安倍氏が首相に返り咲き、再調査へと動き出す。期待と同時に覚悟を強いられる横田夫妻。独自映像を交えながらカメラが寄り添い続けた9年、そして今を伝える。

爆音をとどろかせて飛ぶアメリカ軍のオスプレイ。沖縄でこの光景は日常となった。オスプレイが配備された普天間基地の返還と引き換えに、17年前、名護市辺野古沖への移設計画が浮上した。その海を臨む集落に、ある家族が暮らしている。17年前に生まれた長男はいま高校2年生。毎週土曜、基地の前で両親や妹とロウソクを灯し、｢移設反対！海を守ろう！｣とアピールしている。一方、同じ辺野古で商店を営む男性は、4年前まで反対運動に加わっていたが、｢何度民意を示しても国は変わらない｣と、今は条件付きで移設を容認せざるをえない胸の内を明かした。辺野古をめぐる17年〜住民投票、移設計画の迷走、県外移設をめぐる混乱、オスプレイ配備、政権交代、埋め立て承認〜　｢基地の島、沖縄で暮らすこと｣を改めて考える。

海の向こうにコメ農家の活路はあるのか。新潟市の農業生産法人社長・坪谷利之さんは、去年から集荷業者のルートを使って海外輸出に踏み出した。国内ではコメ離れが進むが、海外では｢日本食ブーム｣でおいしいコメのニーズは拡大している。輸出の主なターゲットは、香港やシンガポールなどアジア圏だ。しかし、その市場を狙うのは日本の生産者だけではない。香港人のリ・ゴージェン氏は2年前、中国内陸部でコシヒカリの栽培に成功。香港など大消費地でのビジネスを視野に、日本で開かれたコメのコンクールに出品するまで食味も高めてきた。一方、そのコンクールに姿を見せたアメリカ産コシヒカリの生産者は｢日本食ブームで我々のビジネスも広がる｣と自信を見せる。世界のコメ市場獲得競争を追った。

「死ぬまでストーカーから逃げられない」「死刑にならなきゃ必ず殺しに来る」「出所したらどこに逃げても絶対つきとめられる」被害者たちは口々に言う。ストーカー加害者は、何をどう考えて執拗に相手を追い詰め、遂にはかつて愛した相手を憎み、殺意を抱くまでになるのか？第一話ではストーカー加害者側の心の奥底をえぐり出す。真顔で「どん底に落としたい」と言い放つ女性。彼らの心の内を徹底取材し、証言につぶさに耳を傾けてみると、ストーカー犯罪の暗澹たる構図が見えてくる。第二話ではストーカー被害を断ち切るにはどうしたらいいか？私たちは薬物依存症患者の入院先で行われている「条件反射制御法」という治療の現場に初密着する。警察もその治療効果に注目しているという…。